商用電気料金攻略ブログ

飲食店、店舗、ビル、オフィス、工場、倉庫など商用電気料金の情報、省エネ、節電、電力自由化に関する研究ブログ。

    カテゴリ: 電気ニュース

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    liberalization
    日本卸電力取引所(JEPX)ってどんなとこ?
    電力小売自由化によって発電事業者が発電した電気を売る、
    その発電された電気を小売事業者が仕入れてお客様にお届けする。
    私たちは全国の事業者から電気を購入するサービスを選べる時代になりました。

    そこで必要になったのが、全国の発電事業者が発電した電気の価格、
    小売事業者が仕入れる電気の卸価格。
    電気をリアルタイムに、フェアに、効率的にトレードする為に
    創設された取引所が、日本卸電力取引所(JEPX)です。
    株式市場のような電気の取引所はどんな仕組みなのか見ていきます。

    日本卸電力取引所(JEPX)取引の仕組み・用語解説

    基本取引方式は2つ

    ①一日前市場(スポット市場)
    【市場解説】翌日に受渡する電気の取引を行う市場
    【取引商品】一日を30分単位に区切った48商品
    【約定方式】ブラインド・シングルプライスオークション

    ②当日市場(時間前市場)
    【市場解説】一日前市場(スポット市場)で翌日に受渡する電気の取引
    がなされた後、実際の受渡までの間に不測の発電不調や需要急増が起こる
    場合があります。当日市場(時間前市場)はそのような翌日計画策定後の
    不測の需給ミスマッチに対応するための市場です。
    【取引商品】取引電力単位0.1MW(30分の電力量では50kWh)
    【約定方式】ザラ場

    その他の取引方式

    先渡市場
    【市場解説】日々30分毎に変動する価格を事前に固定化したい場合、
    例えば1カ月間や1週間の価格を固定したい場合などに利用する市場。
    【市場特徴】売る人・買う人の条件が合わなければ約定しませんので、
    安い価格で買いたいと希望しても、売る人が現れなければ買うことはできません。

    掲示板市場
    【市場解説】発電ブローキングを取引所が行います。
    【市場特徴】規模の小さい発電所などをお持ちの方が、その発電所から発電する
    電気を売りたい場合に、発電所の情報をJEPXに知らせ、JEPXが売却の条件
    にあう事業者をJEPX取引会員から探すということを行います。

    一日前市場(スポット市場)をもう少し詳しく
    •1日を30分単位で区切った48商品毎に売買を実施。
    取引単位は1,000kWh(30分500kWh)毎。
    •入札価格の指定はkWh当たりの価格を銭単位(0.01円)で指定します。
    •入札は、ブラインドシングルオークション方式で実施
    (入札価格と量は他社から見えず、商品毎にワンプライスで価格を決定する。)
    •土日祝日の営業は行わないが、
    金曜日は月曜日の商品まで入札を実施する等、365日の取引が可能。

    日本卸電力取引所のHPを見てみると、グラフが2つあります。
    画像引用:日本卸電力取引所HP

    【システムプライス】30分ごとの電気価格
    システムプライス
    【約定総量】商品ごとに約定された電気の総量
    約定総量

    約定結果の通知
    約定計算の実施後入札者に対してシステムを通じて約定結果
    (エリア毎に売買が成立した量と価格)を通知します。
    約定処理にかかる時間はおよそ10分程度です。

    清算決済(買い代金支払・売り代金受領)について
    実際の金銭の移動は登録された銀行口座を通じて
    取引日の2金融機関営業日後に行います。

    売買手数料について
    一日前市場(スポット市場)の売買手数料は2種類から選択
    従量制:約定のkWhあたり0.03円/kWh(消費税別)
    定額制:月間100万円(消費税別)
    取引手法によって取引時間や概要が変わりますので、
    詳しくは日本卸電力取引所のHPで確認してみてください。

    電気の小売事業に多くの企業が参入

    電力自由化によって、発電事業者から小売事業者が電気を仕入れる、
    需要家に販売・供給する仕組みが広がっています。
    その発電事業者と小売事業者が電気の売買する場所として
    誕生した『日本卸電力取引所(JEPX)』
    取引会員も2016年5月25日現在の表示として112社にものぼっています。
    東京電力などの電力会社だけではなく、
    商社やガス会社など様々な会社が参入しています。
    電気をめぐる販売競争が、これから活発になっていきそうです。

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    company
    最新の電力事情や電気に関する更新情報、ニュースをいち早く入手!
    電力会社、電気関連機関、発電所などのお役立ちリンク集です。
    会社・事業者・団体名とホームページURLを一覧にしています。
    このページを「お気に入り」に追加して情報収集に活用できます。

    『電力・電気関連リンク集』

    電力会社
    東京電力ホールディングスhttp://www.tepco.co.jp/
    中部電力https://www.chuden.co.jp/
    関西電力http://www.kepco.co.jp/
    中国電力http://www.energia.co.jp/
    北陸電力http://www.rikuden.co.jp/
    東北電力http://www.tohoku-epco.co.jp/
    四国電力http://www.yonden.co.jp/
    九州電力http://www.kyuden.co.jp/
    北海道電力http://www.hepco.co.jp/
    沖縄電力http://www.okiden.co.jp/

    電気保安協会
    電気保安協会全国連絡会http://www.denkihoan.org/
    北海道電気保安協会http://www.hochan.jp/
    東北電気保安協会http://www.t-hoan.or.jp/
    関東電気保安協会https://www.kdh.or.jp/
    中部電気保安協会http://www.cdh.or.jp/
    北陸電気保安協会http://www.hokuriku-dhk.or.jp/
    関西電気保安協会http://www.ksdh.or.jp/
    中国電気保安協会http://www.ces.or.jp/
    四国電気保安協会http://www.sdh.or.jp/
    九州電気保安協会https://www.kyushu-qdh.jp/
    沖縄電気保安協会http://www.odhk.jp/

    電気関連機関・団体
    経済産業省産業保安http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/
    経済産業省資源エネルギー庁http://www.enecho.meti.go.jp/
    電気事業連合会http://www.fepc.or.jp/
    日本電気協会http://www.denki.or.jp/
    電力広域的運営推進機関https://www.occto.or.jp/
    省エネルギーセンターhttp://www.eccj.or.jp/
    日本電気技術者協会http://www.jeea.or.jp/
    電気工事技術講習センターhttp://www.eei.or.jp/
    電気協同研究会http://www.etra.or.jp/
    電気学会http://www.iee.jp/
    電気設備学会https://www.ieiej.or.jp/
    電源開発http://www.jpower.co.jp/
    電力中央研究所http://criepi.denken.or.jp/
    新エネルギー財団http://www.nef.or.jp/
    電源地域振興センターhttp://www2.dengen.or.jp/
    新エネルギー・産業技術総合開発機構http://www.nedo.go.jp/
    パワーアカデミーhttp://www.power-academy.jp/
    日本電線工業会http://www.jcma2.jp/
    日本電機工業会http://www.jema-net.or.jp/
    公営電気事業経営者会議http://koueidenki.org/
    海外電力調査会https://www.jepic.or.jp/
    電気安全環境研究所http://www.jet.or.jp/
    全日本電気工事業工業組合連合会http://www.znd.or.jp/
    送電線建設技術研究会http://www.sou-ken.or.jp/
    電力土木技術協会http://www.jepoc.or.jp/
    日本電設工業協会http://www.jeca.or.jp/
    日本電力ケーブル接続技術協会http://www.jpcaa.or.jp/
    日本内燃力発電設備協会http://www.nega.or.jp/
    発電設備技術検査協会http://www.japeic.or.jp/
    日本配線システム工業会http://www.jewa.or.jp/
    電気通信協会http://www.tta.or.jp/
    電気製品認証協議会http://www.s-ninsho.com/

    電気管理技術者協会
    北海道電気管理技術者協会http://www.denkikanri-hokkaido.jp/
    東北電気管理技術者協会http://www.eme-tohoku.com/
    東京電気管理技術者協会http://www.eme-tokyo.or.jp/
    中部電気管理技術者協会http://www.eme-chubu.or.jp/
    北陸電気管理技術者協会http://denkikanri-h.or.jp/
    関西電気管理技術者協会http://www.eme-kansai.or.jp/
    中国電気管理技術者協会http://eme-chugoku.server-shared.com/
    四国電気管理技術者協会http://www.kirakira.ne.jp/~yonkan/
    九州電気管理技術者協会http://denkikanrikyusyu.or.jp/

    原子力・原子力発電(原発)関連
    原子力規制委員会http://www.nsr.go.jp/
    日本原子力発電http://www.japc.co.jp/
    日本原熱http://www.jnfl.co.jp/ja/
    原熱輸送http://www.nft.co.jp/
    日本原子力研究開発機構http://www.jaea.go.jp/
    原子力発電環境整備機構http://www.numo.or.jp/
    日本原子力文化財団http://www.jaero.or.jp/
    日本原子力産業協会http://www.jaif.or.jp/
    原子力安全推進協会http://www.genanshin.jp/
    ニューシアhttp://www.nucia.jp/
    日本保全学会http://www.jsm.or.jp/jsm/
    日本原子力学会http://www.aesj.net/

    主な原子力発電所(原発)一覧
    日本原子力発電東海第二発電所
    日本原子力発電敦賀発電所1号機
    日本原子力発電敦賀発電所2号機
    北海道電力泊発電所
    東北電力女川原子力発電所
    東北電力東通原子力発電所
    東京電力福島第一原子力発電所
    東京電力福島第二原子力発電所
    東京電力柏崎刈羽原子力発電所
    中部電力浜岡原子力発電所
    北陸電力志賀原子力発電所
    関西電力美浜発電所
    関西電力高浜発電所
    関西電力大飯発電所
    中国電力島根原子力発電所
    四国電力伊方発電所
    九州電力玄海原子力発電所
    九州電力川内原子力発電所

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    news
    『IoT』という言葉が少しずつ浸透してきていますね。
    IoTとはモノのインターネット(Internet of Things)略で、
    いろんな身近なものにインターネットに接続できる機器を搭載して、
    情報交換できるようにする取り組みのことです。

    パソコンやスマートフォンはもちろんのこと、
    テレビや防犯カメラなどのセキュリティー、火災報知機など、
    活用は広がりを見せています。

    その中で今回は、電力会社のIoTへの取り組みを紹介します。

    電力会社のIoT『スマートメーター』で検針業務自動化

    世の中の仕組みがより良い方向へ向かうには、
    今までアナログで人間がやらなければならなかった作業を
    インターネットを活用して自動化してしまおうという考え方があります。
    電力会社にとってのIoT活用業務のひとつが『検針』です。
    確かに、毎月1件1件すべてのご家庭を検針して回るのは、
    非常に大変な作業ですよね。

    スマートメーターとは検針メーターです。
    従来の検針メーターとの違いは、通信機能が搭載されています。
    これでご家庭などの電気使用量を遠隔で検針できるようにまります。
    計測は30分ごとにされます。従来は月1回でしたよね。

    私たちにもメリットがあります。
    インターネットで自分の家の電気使用量がわかるようになります。
    「見える化」されることによって、時間帯や月どれくらい電気を使っているのか、
    節電意識も高まって。電気料金の工夫ができるようになります。

    実はこの「遠隔で検針できる」というのが電力市場にとって非常に重要なのです。
    今、『電力自由化』の流れで電気を購入する事業者を選べる時代になっています。
    今までの検針はその場まで行かなければならないという制約があったので、
    北海道なら北海道電力など、地域の電力会社から電気を購入する。
    これがあたりまえだったのです。
    これについては後ほど詳しく説明させて頂くとして、
    まずは各電力会社のスマートメーター設置の取り組みを見てみましょう!

    電力会社10社のスマートメーター設置方針

    このスマートメーターは、全てのご家庭、電気需要箇所に設置する方針です。
    近い将来、検針メーターはスマートメーターに替わっていきます。
    電力会社のホームページを参考に見てきましょう。

    『北海道電力』
    当社は、2015年4月より、一般のご家庭など低圧契約のお客さまを対象に、
    スマートメーター※1の設置を開始しました。
    2023年度末までに、当社サービスエリア内のすべてのお客さまに
    スマートメーターを設置することとしており、
    今後、スマートメーターへの取替を進めてまいります。
    また、スマートメーターの機能を活用した自動検針の開始や
    各種サービスの提供についても、順次取り組んでまいります。
    ※1スマートメーターとは、通信機能を備えた新しいタイプの
    電気メーターで、遠隔で検針を行うことや30分ごとの
    電気ご使用量を計測することができます。
    引用:北海道電力HPより

    『東北電力』
    当社は、平成27年1月より、一般のご家庭など低圧で
    電気をご使用いただいているお客さまを対象に、
    スマートメーター※1の設置を開始しました。
    これは、現在設置しているメーターについて、
    検定有効期間※2満了を迎えるものから、順次、
    スマートメーターへの取替えを進めていくもので、
    当社では平成35年度末までに、当社サービスエリア内の
    すべてのお客さまにスマートメーターを設置することとしております。
    なお、平成27年度下期以降は、新築等による新たな電気ご使用の
    お申込みに合わせてスマートメーターを設置していきます。
    また、スマートメーターの機能を活用した各種サービスの提供や
    自動検針の導入についても、順次取り組んでまいります。
    ※1遠隔からの通信により、30分ごとの電気使用量の確認や
    電気の入切等ができる機能を有した新型メーター
    ※2メーターは計量法に基づき、一定期間
    (低圧メーターの多くは10年ごと)で検定を行う必要があります
    引用:東北電力HPより

    『北陸電力』
    お客さまの電気の効率的なご利用に資する
    スマートメーターを次のとおり導入してまいります。
    導入開始時期:平成27年7月
    導入完了時期:平成36年3月
    また、スマートメーターを活用した次のサービスを開始いたします。
    ●電気料金・使用量照会サービス:平成27年8月開始
    インターネットサイトを通じ、検針結果のお知らせや
    日々の時間帯毎のご使用量をご確認いただけるサービス
    電気料金・使用量照会サービス
    ●電力メーター情報発信サービス:平成27年7月開始
    スマートメーターからお客さま宅内に設置された
    HEMS機器へ使用量情報等を直接提供するサービス
    電力メーター情報発信サービス(Bルートサービス)の実施
    引用:北陸電力HPより

    『東京電力ホールディングス』
    スマートメーターは、毎月の検針業務の自動化やHEMS※等を通じた
    電気使用状況の見える化を可能にする電力量計です。
    スマートメーターの導入により、電気料金メニューの多様化や
    社会全体の省エネ化への寄与、
    電力供給における将来的な設備投資の抑制等が期待されており、
    当社サービス区域全てのお客さまへの設置を予定しています。
    ※Home Energy Management System(住宅用エネルギー管理システム)
    引用:東京電力ホールディングスHPより

    『中部電力』
    中部電力では、2015年7月より、
    当社管内全域でスマートメーターの設置を順次進めてまいります。
    スマートメーターの導入について
    スマートメーターの導入を通して、お客さまに電気ご使用量をお知らせする
    「見える化」サービスのご提供や柔軟な料金プランのご提案など、
    ご家庭での省エネ活動などをサポートし、
    お客さまサービスの向上に努めてまいります。
    引用:中部電力HPより

    『関西電力』
    スマートメーターの設置スケジュール
    当社は従来メーターの検定有効期間※1満了の定期的な
    取り替えや新築等における新たな電気のご使用の
    申込みに合わせた設置を実施しており、約555万台※2の
    スマートメーターの設置が完了しております。
    また、今後は平成34年度までにご家庭等の低圧受電の
    お客さま全数となる約1,300万台を導入いたします。
    ※1計量器は計量法に基づいて計量が正しく行われているかを
    確認するため、国の定める機関で検定を行うことになっており、
    供給電圧が低圧で単独計器の場合は、10年ごとに、
    計量器の交換を行う必要があります。
    ※2平成28年3月末実績
    引用:関西電力HPより

    『四国電力』
    スマートメーターの設置開始について
    当社は、お客さまサービスの向上や業務効率化を推進するため、
    一般のご家庭など低圧のお客さまへのスマートメーター※1の
    導入に向けた取り組みを進めておりますが、このたび、
    機材の調達などの諸準備が整ったことから、
    スマートメーターの設置を開始することといたしました。
    具体的には、平成26年12月から高松市の一部エリアにおいて、
    約1万台のスマートメーターを先行導入し、自動検針システムや
    業務運営方法の確認・検証作業を行う予定です。
    また、平成27年1月からは四国内の県庁所在地エリア、
    平成28年4月からはその他の当社供給エリアを対象に、
    現在設置しているメーターの法定取替※2や、
    新たな電気の使用開始時などにあわせてスマートメーターの設置を進め、
    平成35年度末までにすべてのお客さまへの設置を
    完了するよう取り組んでまいります。
    なお、スマートメーターを活用した自動検針については、
    先行導入における確認・検証ののち、
    平成28年4月から順次開始することとしております。
    当社は、お客さまの電気利用の効率化に資するよう
    スマートメーターを活用した新たな料金メニューの導入や
    電気使用量の見える化を図るなど、引き続き、
    お客さまサービスの充実に努めてまいります。
    ※1従来の計量機能に加えて通信機能と
    電気の入切機能を備えた新型電子式メーター
    ※2計量法に定められたメーターの
    検定有効期間満了に伴う計器取替
    引用:四国電力HPより

    『中国電力』
    設置スケジュール
    スマートメーターの設置は,H27~35年度までの約9年間で,
    一般のご家庭のお客さま等全数を対象に,
    計量器の検定有効期間満了に伴う定期取替にあわせて
    実施する予定です。(約500万台)
    引用:中国電力HPより

    『九州電力』
    スマートメーターの九州全域での設置開始に伴う
    配線方法等の変更点について
    日ごろから、当社事業にご理解とご協力を賜り、
    厚く御礼申し上げます。
    平成28年3月から、当社管内の全地域(注1)において、
    一般のご家庭など低圧で電気をご使用いただいているお客さまを対象に、
    スマートメーターの設置を開始(注2)いたします。
    今後、現在設置しているメーターの検定有効期間(注3)満了時の取替や、
    新築等による新たな電気ご使用のお申込みなどに合わせて、
    スマートメーターを設置していき、平成35年度末までに、
    当社管内のすべてのお客さまへの設置を完了するよう取り組んでまいります。
    今回、スマートメーターの種類、機能、配線方法の変更等に
    つきまして、下記のとおりお知らせいたします。
    (注1)一部離島地域につきましては、通信事業者の通信網整備状況を
    考慮しながら、スマートメーターの設置開始時期を決定します
    〔対象地域 福岡県:小呂島、鹿児島県:竹島、硫黄島、黒島、口之島、
    中之島、平島、諏訪之瀬島、悪石島、小宝島、宝島、口永良部島〕
    (注2)臨時電灯・臨時電力については、新電力の需要を除き、
    当面の間、従来の機械式計器を使用します
    (注3)メーターは計量法に基づき、一定期間
    (低圧メーターの多くは10年ごと)で検定を行う必要があります
    引用:九州電力HPより

    『沖縄電力』
    スマートメーターの本格導入開始について
    当社は、平成28年4月より当社サービスエリアの低圧契約の
    お客さまを対象にスマートメーターの設置を開始することと
    いたしました。スマートメーターへの取替は、
    既存電力量計の検定有効期間※1満了時の定期的な取替のほか、
    新築等における新たな電気ご使用の申込みにあわせて実施いたします。
    今後は、スマートメーターを活用した遠隔での検針や
    電力使用量の見える化等新たなサービスをお客さまに
    ご提供していく予定です。
    平成28年度は約10万台のスマートメーターを設置し、
    平成36年度までの9年間ですべての低圧契約のお客さまに
    設置する予定です。
    引用:沖縄電力HPより

    このように、電力会社は全てのご家庭(低圧契約)に
    スマートメーターを設置し、検針業務の自動化を進める方針です。

    検針業務を人海戦術で行っていた膨大な人件費の削減、
    そして…。
    私たちの電気との付き合い方は新しい時代を迎えます。
    上の方で少し触れましたが、

    「電力自由化」にともない、私たちは電気の購入先を選べます。

    電気料金や、自分に合った電気メニューを探して、
    全国の電気供給業者から電気を購入できるようになるわけです。
    そこでスマートメーターが大活躍します!
    検針データがインターネットで繋がっているので、
    「沖縄電力が、北海道のお客様の電気使用量を検針」
    こんなことが可能になるのです!

    このスマートメーターを活用して、
    新しい新電力などの電気サービスが続々生まれています。

    まだ始まったばかりの「電力自由化」。
    スマートメーターが新しい電気料金やサービスの選択を支える
    インターネットを活用した検針インフラになります。
    IoTと電力会社、これからの電気との付き合い方が変わっていきます。

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    company
    日本の電力会社は全国に10社あります。
    『北海道電力』『東北電力』『北陸電力』『東京電力』『中部電力』
    『関西電力』『四国電力』『中国電力』『九州電力』『沖縄電力』

    今回は電力会社の設立や資本金などを比較してみたいと思います。
    株主さんにも必見ですね。

    会社概要・株式情報から読み解く!電力会社10社比較

    データ年月日(記載通り)2016年5月記事作成閲覧時
    北海道電力2015年3月31日現在
    東北電力平成27年3月末時点
    北陸電力平成26年度または平成27年3月31日現在
    東京電力ホールディングス2016年4月1日現在
    中部電力2015年3月31日現在または2014年度
    関西電力2015年3月31日現在
    四国電力平成27年3月31日現在
    中国電力平成27年3月31日現在
    九州電力平成25年3月31日現在
    沖縄電力平成27年3月31日現在

    設立
    北海道電力昭和26年5月1日
    東北電力昭和26年5月1日
    北陸電力昭和26年5月1日
    東京電力ホールディングス1951年5月1日
    中部電力1951年(昭和26年)5月1日
    関西電力1951年5月1日
    四国電力昭和26年(1951年)5月1日
    中国電力昭和26年(1951年)5月1日
    九州電力昭和26年5月1日
    沖縄電力昭和47年5月15日

    資本金
    北海道電力114,291百万円
    東北電力2,514億円
    北陸電力1,176.4億円
    東京電力ホールディングス1兆4,009億円
    中部電力4,307億円
    関西電力4,893億円
    四国電力1,455億円
    中国電力185,527百万円
    九州電力2,373億円
    沖縄電力75億86百万円

    時価総額・発行株式数(2016/5/12終値)
    北海道電力206,680百万円215,291,912株
    東北電力723,145百万円502,882,585株
    北陸電力295,098百万円210,333,694株
    東京電力ホールディングス859,754百万円1,607,017,531株
    中部電力1,158,982百万円758,000,000株
    関西電力957,977百万円938,733,028株
    四国電力297,597百万円223,086,202株
    中国電力538,772百万円371,055,259株
    九州電力527,293百万円474,183,951株
    沖縄電力80,701百万円26,287,084株

    配当金権利確定日・基準日
    北海道電力9月30日・3月31日
    東北電力毎年3月31日および毎年9月30日
    北陸電力期末配当金3月31日・中間配当金9月30日
    東京電力ホールディングス9月末及び3月末
    中部電力期末配当金は3月31日・中間配当をおこなう場合は9月30日
    関西電力3月31日および9月30日
    四国電力期末配当金:毎年3月31日・中間配当金:毎年9月30日
    中国電力期末配当3月31日・中間配当9月30日
    九州電力期末配当金:毎年3月31日・中間配当金:毎年9月30日
    沖縄電力期末配当金3月31日・中間配当金9月30日

    以上、今回は北海道から沖縄まで、
    電力会社10社を数字から比較してみようというテーマで書いてみました。
    設立や資本金、時価総額や配当金の基準日など、
    参考になれば幸いです。


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    news
    2016年4月いよいよはじまった『電力全面自由化』
    今まで北海道電力などのいわゆる電力会社から
    電気を買う(あまり普段気にしませんが…)ことが
    あたりまえだったのですが、
    今や自由に電気を購入、メニューを選べるようになっています!

    そんな中、モーレツな勢いで電気の販売契約数を伸ばしているのが、
    なんと『ガス会社』らしいのです。

    東京ガス・大阪ガスでなんと約40万件の電力小売り契約件数!

    …まだ一カ月ですよ?
    ガス会社っていわゆる光熱費を商売にしていますよね、
    そのガス会社が、電気に参戦しているってことですか?!
    対面営業で顧客数伸ばす、東京・大阪は40万件に
    電力小売り全面自由化の開始から1カ月がたった。
    各企業が熾烈(しれつ)な競争を展開する中、
    存在感を示しているのが都市ガス会社だ。
    都市ガス会社はガス事業で築いた販売網を武器に契約数を伸ばしており、
    東京ガスと大阪ガスの2社だけで申込件数が40万件を超えた。
    各社は電気を多く使う家庭に照準を据えているが、
    そうした顧客層は家庭での滞在時間が長く、
    対面営業がマッチしたとみられる。 
    引用:2016/05/06電気新聞
    なるほど…。
    ガスを今まで販売してきたお客さんがたくさんいて、
    話すついでに「今度電気もはじめたんですよ~」。
    これは安心感がありますし、業態もマッチしてますね。 
    電力会社にとっては強力なライバル?になるかもしれません。

    東京ガスのホームページを見てみると、
    「電気」の代理店・取次店一覧で書かれている会社だけで
    既に150社近くあります。(記載のない代理店もあるそう…)
    首都圏を中心に、ものすごい勢いで勢力を拡大しています。

    東京ガスの電気料金メニューラインナップ

    商品ラインナップも
    『ずっとも電気1』東京電力の従量電灯Bに相当
    契約電流30、40、50、60アンペア用なので、ご家庭や商店向けですね。
     
    『ずっとも電気2』東京電力の従量電灯Cに相当
    照明の多い店舗や飲食店向けメニュー。 
     
    『ずっとも電気3』東京電力の低圧電力に相当
    低圧電力は大型エアコン等の動力、工場など向け。 

    と、まるで電力会社の電気メニューのような充実ぶりです。
    利用者からしたら電力会社とガス会社、
    電気料金を考える時は同じようなイメージになるのかもしれません。

    一番驚いたのは、

    『ガス・電気セット割~両方セットでおトク!~』

    電気とガスのセット割引?!
    東京ガスの都市ガスと電気を契約すると、
    電気料金の基本料金が割引になるサービスのようです。 
    これは現状、ガス会社の独自サービスになり、
    お客様にとって、お得なサービスのイメージになりそうです。 

    いよいよ始まった『電力自由化』
    様々なサービスが怒涛の勢いではじまっており群雄割拠状態。
    その中で、光熱費サービスに強いガス会社。
    情勢に目が離せません。 

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